釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、今後、職員数が減っていく中で、行政改革大綱の中でも、いろいろな諸課題に対応していくための職員の体制等を検討していく中で、そういった方々を効果的に任用して、引き続き安定した市民サービスを低下させないような、人口減少、財政規模が少なくなっても市民サービスを低下させないような行財政運営を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
また、今後、職員数が減っていく中で、行政改革大綱の中でも、いろいろな諸課題に対応していくための職員の体制等を検討していく中で、そういった方々を効果的に任用して、引き続き安定した市民サービスを低下させないような、人口減少、財政規模が少なくなっても市民サービスを低下させないような行財政運営を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
このような状況を踏まえて、先般、第六次総合計画が策定され、今、実行に移っておられますが、人口減少に歯止めがかからない要因をどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。当面の対策も併せてお聞かせいただきたいと思います。 当市の人口減少に歯止めをかけ、まちの発展に寄与する当面の対策として、当市の特徴であり、あまり活用されていない周辺の自然の山、川、海の活用、例えば山でございます。
地域に出向くことで、地域が抱える高齢化や人口減少等による活動の停滞など現状の課題に悩む役員の皆様方の御意見を賜りながら、講座を通じ、災害に備え命を守る必要性を認識してもらい、地域防災力の強化の推進の一助となるよう活動を進めております。
当市では、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進展し、令和４年10月末現在で３万707人と、約60年で、人口が３分の１以下に大幅に減少しております。 当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。
従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。まさに、視界不良、ホワイトアウトの状態で、残念ながら産業立市はかすんで見えておりません。 既に現状実施しているコロナ禍燃油高騰対策支援、事業継続支援など緊急的支援と併せ、先を見据えた各振興補助事業の拡充、条件緩和を大胆に実行すべきと考えます。
全国の自治体でも様々な工夫を凝らして人口減少と対峙していますが、ほんの一部だけで成果が出たとの報告があるのみです。 岩手県内を見れば、近隣の市町村では、産婦人科はなくなり、子供を産み育てる環境も変わってきています。その中で、宮古市には県立の総合病院があり、産婦人科が健在です。この利点を生かし、子供を産み育てやすい宮古市をこれまで以上の支援で可能にすることが求められるときが来たと思います。
それは、人口減少が進行する下で、若い世代の中に農業への関心が広がり、それをすくい上げている自治体では、人口減少から増加に転じるきっかけをつくり出す経験が、僅かでありますが生まれているからであり、当市においてもその芽が出ていると考えるからであります。 しかしながら、今日まで産業構造に占める食料生産の担い手である農業者人口は、減り続けていると理解しています。
本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを
我が国においては、人口減少や食生活の変化等による米消費量の減少傾向が続くとともに、長期的な米価の下落傾向から、稲作の面積当たりの収入が他の農産物と比較して少ないという特徴があり、水稲を主品目として耕作している大規模経営体では、さらに効率的な営農を進めるため、機械の大型化や大区画水田の集積による経営規模の拡大を図っているところであります。
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
震災後は、担当地区の見直しや人口減少によって、欠員地区とは別に民生児童委員を配置していない空き定数が発生していること、民生委員の高齢化や成り手がいなく、苦労していることなどの意見が多く、非常に危惧していることが感じられました。さらに、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など、市民の生活課題の多様化により、民生委員の活動にも支障を来しているとのことでありました。
復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。
全国的に少子高齢化や人口減少が進み、地域の活性化への活路を見いだすためには、前例にとらわれず、他の地域と差別化した新たな地域活性化策の推進が求められる中で、その貴重な財源として、今後いかに寄附金を増やし、それをいかに有効に生かすか、知恵と活用する力が問われているものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。
平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていけるよう地域共生社会の実現が盛り込まれ、国が目指すものとして位置づけられております。
本市の人口は、人口減少の進行により、2010年、５万9,430人から、2040年には３万7,441人となることが予想されております。私は、今後、人口減少を見据え、持続可能なまちづくりへ向けて市が取り組むべき基本的課題は総合計画に掲げられていると考えますが、以下の点について、市長の認識と対応をお伺いいたします。
東京から、家から通う人と全然違うのですという実態も分かっているはずなので、本当は大学まで無償にするというようなことをやれば、私は人口減少に少しでも歯止めがかかってくるのかなと思います。
次に、人口減少に伴い、無形文化財や伝統行事が失われつつありますが、今後、公民館事業や学校事業、伝統行事を継承していく取組が必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 文化振興課長。 ◎文化振興課長（藤井充彦君） お答えいたします。 人口減少、少子化の進行は、郷土芸能の継承にも大きな影響を及ぼしているものと認識してございます。
全ての計画は、震災復興が大きな柱として位置づけられておりますが、殊にもまち・ひと・しごと総合戦略は、人口減少、少子高齢化の社会命題にスポットを当てて展開しているもので、現在陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略として計画が遂行されております。
人口減少、少子高齢化を踏まえた改善が前提であると考えるが、その進捗について伺います。 次に、今年度予算の人件費と公債費、物件費の増加は、さらなる経常収支比率の悪化が想定されます。人口減少やコロナ禍で地域経済が低迷するなど、負の要因により経常的な収入が減ることが予想され、今後の財政運営にどのような影響を与えるか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。